介護保険の申請について

• 1.要介護の認定の申請をします

  長寿介護課の窓口に認定の申請を提出します。
  ※お客様の同意のもと、代行申請が可能です。まずは、お電話を頂ければ詳しく丁寧に説明し、代行申請のお手伝いをいたします。
  申請には『認印』『介護保険被保険証』『健康保険証』などが必要です。

• 2.認定調査が行われます

  調査員が自宅を訪問し、心身の状況を調べるために利用者本人と家族などから聞き取り調査をします。

• 3.審査判定が行われます

  かかりつけのお医者様から主治医意見書として大村市など保険者から依頼が行きます。
  かかりつけのお医者様がいない場合は、指定の医師の診断を受けて頂く必要があります。

• 4.認定結果が通知されます

  ※青色の介護保険被保険者証が自宅に届きます。
  ※大村市には、介護予防・日常生活支援総合事業という制度があります。仮に介護保険が非該当となった場合も、その制度を受けられる可能性があります。大村市包括支援センターへご相談されて下さい。

• 5.介護認定が下りた方に対して、下記の流れが必要なサービスを提案します

  • 居宅サービス計画の作成

    ご契約者のご家庭を訪問して、ご契約者の心身の状況、置かれている環境等を把握したうえで、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療サービス、福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。）が、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、居宅サービス計画を作成します。

    居宅サービス計画の作成の流れ

    • 介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させます。
    • 居宅サービス計画の作成の開始にあたって、当該地域における居宅サービス事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を適正に契約者又はその家族等に提供して、契約者にサービスの選択を求めます。
    • 介護支援専門員は、契約者及びその家族の置かれた状況等を考慮して、契約者に提供されるサービス目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
    • 介護支援専門員は、前項で作成した居宅サービス計画の原案に盛り込んだ指定居宅サービス等について、保険給付の対象にとなるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について契約者及びその家族等に対して説明し、契約者の同意を得た上で決定するものとします。

  • 居宅サービス計画作成後の便宜の供与

    • ご契約者及びその家族等、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握します。
    • 居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるように指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
    • ご契約者の意思を踏まえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行います。

  • 介護保険施設への紹介

    ご契約者が居宅において日常生活を営むことが困難になったと認められる場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行います。